森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。