一度は失敗したシステム刷新に、特許庁が再挑戦する。2015年3月までに新システムのアーキテクチャー案や移行計画をまとめた上で、3月末か4月から同案の妥当性について意見を募集。集めた意見を基に計画を修正し、要件定義と調達活動を開始する予定だ。