民法改正案が衆議院通過、システムの開発契約などにも影響

 物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が、2017年4月14日、衆議院を通過した。今後、参議院に送られる。成立後施行されれば、システム開発の契約にも影響を与える。