建設業許可の「解体工事業」の新設（平成28年6月1日～）に伴い、許可申請に関する経過措置や特例措置が定められましたが、経営事項審査（経審）についても「解体工事業」の業種区分が置かれ、同様に経過措置等が設けられました。