全国の同性愛者455人が「同性婚の法制化」を政府や国会に勧告するよう、日弁連に「人権救済」を申し立てたことが、このほど各紙で報道された。申立書では、同性カップルは遺言書がなければパートナーからの相続が認められないことや、公営住宅への入居が認められづらいことなどの不利益を被っていると指摘している。…