カルテルに伴うリスクがまた1つ顕在化した。光ファイバーケーブルなどのカルテルを巡って住友電気工業の株主が起こした代表訴訟で、当時の役員ら22人が5億2000万円の解決金を支払う和解が成立した。国際カルテルでは今後も役員への請求額が膨らみ、関連部署の担当ではない取締役も責任を問われる可能性があるとみるべきだ…