持ち合い解消、1兆円超す 3月期企業の前期 株安でも売却進む 企業統治指針が浸透 - 日本経済新聞

上場する3月期決算企業は、2016年3月期末までの1年間に、取引関係の維持などを目的に保有する持ち合い株式を実質で1兆円強削減した。効率化を促す企業統治指針の導入が背中を押し、利益の出にくい株安局面でも売却を優先した。企業数では約半分が持ち合い解消に取り組んだとみられる。06年3月期以降の財務を継続比較できる…