企業の従業員が仕事で生み出した発明（職務発明）の帰属をめぐって、議論が高まっている。今の法律では特許権は最初は従業員個人に帰属し、企業は「相当の対価」を支払ってそれを譲り受ける仕組みだが、経済界を中心に「職務発明の特許は始めから会社に帰属させるべきだ」との声も強い。これに応えて、政府の知的財産戦略…