民需主導の自律回復うながす構造改革を - 日本経済新聞

内閣府が発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増となった。3四半期ぶりのプラス成長だ。景気が昨年夏ごろまでの後退局面を脱し、昨年秋から回復局面に転じたことを裏づける内容だ。昨年4月の8%への消費増税による景気への悪影響は着実に薄れつ…