原子力発電所で事故が起きた時の住民の避難計画について、政府が新しい方針を決めた。重要な変化は、原発が立地する自治体の裁量の幅を広げたことだ。たとえば、避難指示にあたって「SPEEDI」と呼ばれる放射性物質の拡散予測システムの情報を利用できる、とした。東京電力福島第1原発事故のとき、SPEEDIの情報は役立てられ…