学習支援、半数が実施せず 自治体の子供の貧困対策

 昨年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づき貧困家庭の子供に行う学習支援事業について、実施する予定のない自治体が全国で半数近くあることが、NPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)の調査