非上場会社のM&A（合併・買収）の際、市場で株を売買できないことを理由に株価を低く見積もることが認められるかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷（池上政幸裁判長）は30日までに、将来の収益などを基に計算する「収益還元法」を使う場合には認められないとする決定をした。株価をより高く計算すべきだと主張した株主側…