国土交通、厚生労働両省は米エアビーアンドビーなど民泊を仲介する海外サイトに旅館業法の許可を得ない「ヤミ民泊」を取り扱わないよう求める要請文を出す。急成長する欧米系や中国系など10社程度を対象に注意喚起し、仲介業者の実態も調べる。12日に開いた民泊に関する検討会で明らかにした。有償の民泊サービスには旅館…