10年間ほぼ横ばいも、改善への対策進まず独立行政法人国民生活センター（神奈川県相模原市）への取材で、賃貸住宅の敷金や原状回復に関する消費者からの相談件数が10年以上前から改善していない事実が判明した。契約書のあいまいな表現や説明不足な...