保護司:10年で半減へ 高齢化で定年、人材確保見通せず - 毎日新聞

 仮出所者や保護観察中の少年らの立ち直りを支援する保護司の約3割が、今後7年以内に定年で退任することが法務省への取材で分かった。さらに団塊の世代の定年などで10年以内に約半数が辞めるとみられ、保護司制度自体の存続が危ぶまれている。法務省は新たな担い手育成に取り組むが、いずれも決め手を欠いて人材確保…