能登半島地震に関する真偽不明の情報をＳＮＳ上で見かけた人のうち、２５．５％が拡散していたことが６日、分かった。総務省が策定中の２０２４年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含…