国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する固定金利型住宅ローン「フラット３５」について、金利優遇措置の対象を拡大する方向で検討している。省エネや耐震性に優れた住宅を取得した人の金利を引き下げる措置は現在、新規契約のみが対象だが、変動金利型ローンからの借り換えも新たに加える。２０２４年度内にも実施する。