自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、野党各党が駆け引きを続けている。自民案を批判する立場は共通するものの、次期衆院選に向け、それぞれが政権批判票の受け皿になろうと改革姿勢をアピール。立憲民主党と国民民主党は改正案の共同提出で合意したが、政治資金パーティーの規制では溝が埋まらなかっ…