自民党が政治資金規正法改正案を巡り、衆院審議の大詰めで再々修正を迫られる状況となった。日本維新の会との先の党首会談で合意した再修正案を「最終回答」としていたが、政策活動費が５０万円以下の場合は領収書が公開されないという「抜け穴」が発覚。維新が「賛成は難しい」（幹部）と猛反発したためだ。詰めの甘さが…