いわゆる元徴用工問題が、韓国政府が基金を設立して賠償を肩代わりする方向で決着しようとしていますが、この問題はもともと日本政府に賠償責任はなく、おわびや反省をする問題でもありません。2019年8月4日の記事の再掲です。韓国の大法院（最高裁判所...