政府側から経団連など経営者側に「賃上げ要請」が行われているが、なかなか進まないのが実情だ。このため、企業の内部留保に課税する手法が話題に上がっている。法人税と二重課税になるため筋が悪い政策だが、韓国では既に導入している。