米市場を押し上げる「税制改革法案」が可決されるも「ロシアゲート事件」の進展で暴落リスクも増大! 今後の株式市場を左右する「2大材料」を解説!
先週末の12月2日、米上院が税制改革法案を可決しました。この法案は、法人税を現行の35%から20%に引き下げます。また、多国籍企業が海外に貯め込んだ利益を米国に送金する場合、7%から14%の税金を課すことになります。これは企業にとり有利な税率であり、これを機会に米国に利益を戻す企業が増えることが予想されます。し…