ハード保守費はユーザー企業にとって値引き交渉が難しい分野だ。日本郵便はベンダーの「聖域」に踏み込んで保守費8割減を目指す。ベンダーに波紋を激震が走るのは必至。後に続くユーザー企業は出るのか。