マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」。その最大の目玉は、このカードが持つ公的個人認証の機能が、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。その社会的影響は大きい。