「強制動員、日本企業は被害者と和解し、日本政府は阻止してはならない」

[インタビュー]矢野秀喜「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長  日本企業の謝罪・基金出資が必要 旧新日鉄、日本鋼管、不二越の3社は 1997~2000年、慰労金を渡して被害者と和解 当時、日本政府も「協定違反」を言わなかった