日本証券業協会の稲野和利会長は、１５日の定例会見で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、税制改正要望で非課税期間の恒久化を引き続き訴えていくものの、すぐに実現することは難しいと述べた。そのうえで、非課税期間の延長をまず実現することが重要との認識を示した。