ロジ・レポート
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誰のための水道民営化なのか
水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。 この法案は今年7月5日に衆院本会議で可決さ…