原発事故:「福島県産ためらう」依然15% 食品調査  | 毎日新聞

消費者庁、放射性物質の風評被害に関する意識調査  消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、「ためらう人」