政府が検討する残業時間の上限規制について、繁忙期でも月１００時間未満とし、一定期間後に見直すという案で、経団連と連合が合意に向けて最終調整していることが９日分かった。連合は１００時間を上限とすることに反対を続けてきたが、将来的な見直し時期を明記し、現行で対象外の業種も将来的に規制対象とすることで合