１６年９月～１７年２月に東京本社総務・経理部門などで 　日本経済新聞社が昨年９月～今年２月に東京本社総務・経理部門などで延べ１１人の社員に労使協定の上限である月４５時間を超えて残業させていたとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。