メディアでは高市大臣のテレビ局への停波発言に反発が連日報道されている。 これはいくつかの視点で見ないと本質を見失うことになる。 それは電波行政と放送という視点だ。 電波は公共の資源 電波は現在のところ割当制になっているのはご存知の通りだ。