いうまでもなく、特許活動に関してはそれなりのコストが掛かります。企業によって幅はありますが、一部上場企業であればそのコストが1億円を下回ることはないでしょう。このようなコストを経営上容認するためには、その特許活動によるリターンがコストを上回るという論証が必要です。