大阪地裁は、人種差別撤廃条約も踏まえながら、被告である桜井誠・在特会側に７７万円の損害賠償を命令。一方、被告が行なっていた反訴はすべて棄却され、在特会が差別扇動団体であることも裁判所によって認定さ..