日本政府は対北朝鮮方針を元に戻し、同国での人権状況に関する責任追及の努力を再開するべきだ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチなど300近くの非政府団体や関係者が安倍晋三首相宛ての書簡で述べた。