国連人権理事会の3月の会期に先立ち、54の非政府組織、連合体、および関係する個人を代表し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における人権問題について日本政府が最近関与を弱めていることについて、書簡を差し上げる次第です。