昨年、日本政府は十年以上堅持した方針を変え、北朝鮮人権非難決議案の共同提出国から降りてしまった。今月、五十四の個人やＮＧＯが、北朝鮮決議案の主提案国に戻るよう求める共同書簡を日本政府に提出した。