親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきである。それには韓国の指導者のリーダーシップが不可欠だ。