外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について

内閣官房 外務省 財務省 経済産業省 平成29年7月4日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、更なる独自措置の一環として、資産凍結等の措置の対象者の拡大を決定した。 これを受け、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228…