“パナマ文書”に挙がった複数の日本企業は「租税回避の目的はない」としている。 　ソフトバンクグループでは２００７年に、当時、子会社だったソフトバンクＢＢが中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではないとしている。 　東洋エンジニアリングはイランの企業と合弁会社を…