日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁がＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など新技術に対応した知的財産制度で歩調を合わせる見通しになった。６月初めに東京で開催される５大特許庁（ＩＰ５）長官...