政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出された。検討課題は多岐にわたるが、社会的な関心が特に高いのは集団的自衛権に関する部分であろう。集団的自衛権は国際法（国際社会の法）上、国家の固有の権利と認められている（国連憲章51条）。政府は従来、「日本は集団的自衛権を保有し…