政府は23日、小型の無人飛行機（ドローン）を航空法の対象とし、購入時に名前や住所を登録させる検討に入った。首相官邸などの重要施設周辺には飛行制限を設ける。早ければ今国会での法改正をめざす。国土交通省や警察庁など関係省庁の局長級による連絡会議の初会合を24日に開き、首相官邸主導で規制強化に乗り出す。（関…