東京都が建築や土木などの技術職員の確保に知恵を絞っている。2020年の東京五輪に向けた施設整備やインフラの老朽化対策など、技術職の必要性は高いが、事務職と比べ志望者が少なく競争率も低い。16年度はこれまで採用人数が少ない大学でも説明会を開くほか、辞退者を減らすために合格者懇談会の回数を増やすなど、人材確…