個人型確定拠出で節税 会社員でも6割対象 - 日本経済新聞
個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる個人型の確定拠出年金(DC)。2017年から対象者が大きく拡大するが、今でも自営業者のほか会社員の約6割が使える。節税効果が大きいのにあまり知られておらず「隠れた投資優遇税制」とも呼ばれる。使える人は老後資金作りに早めに始めるべきだ。「資産形成しながら税金が…