賃金増へ広げたい労組の役割 - 日本経済新聞

労働組合の中央組織である連合が来年の春季労使交渉の要求方針を決めた。今年と同様、「2%程度を基準」に毎月の基本給を上げるベースアップを求める。だが安倍政権になってからの春の労使交渉は、政府が賃上げを主導する形となり、労組の存在感が低下している面がある。労組は経営側としっかり交渉して賃上げを実現しても…