有明海の諫早湾干拓事業を巡って、開門してもしなくても国が制裁金を支払う異常な状況がさらに長引くことになった。最高裁が国の異議申し立てを退ける決定をしたためだ。同事業については、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、国に5年間の開門調査を命じた福岡高裁判決が確定している。開門しない国に佐賀県の漁業者らは…