日本は戦後、政府開発援助（ODA）を活用し、途上国の貧困対策に力を注いできた。新興国が台頭し、中国などが援助する側に転じるなか、ODAも曲がり角を迎えている。政府は対外支援の原則をうたったODA大綱を約11年ぶりに見直し、名称を開発協力大綱に改めた。援助の主眼を、貧困撲滅だけでなく、平和の構築や民主主義の普及…