国民がいちばん知りたいのは、新しい法制度を使って、自衛隊が海外で「何を、どこまで」やるのかだろう。その疑問に答える説明が一層、求められる。自民、公明両党による新たな安全保障法制の与党協議が事実上、決着した。焦点のひとつが、海外での自衛隊の活動にどのような歯止めをかけるかだった。活動を大きく広げるこ…