復興庁は2016年度以降の東日本大震災の復興事業のあり方について基本的な方針をまとめた。一部の事業で被災自治体にも財政負担を求める考えだ。政府は被災地の復旧・復興に取り組む期間をとりあえず10年間と決め、15年度までの5年間を「集中復興期間」と位置づけている。復興増税などで手当てした25兆円を超す資金はもうな…