高齢者が働き続けることのできる「生涯現役社会」の実現に向け、厚生労働省の有識者研究会が今後の政策の方向性を打ち出した。早い段階からの能力開発の支援などを挙げたのは妥当だが、気がかりな点もある。定年後の雇用は65歳以降についても同じ企業での就労を基本にしていることだ。年金の支給開始年齢が段階的に65歳ま…